Masako Mizumachi
水町 雅子
（第二東京弁護士会所属）
SE(ITシステム開発），コンサルティング等をシンクタンクにて行った後，弁護士登録。内閣官房・特定個人情報保護委員会にてマイナンバーの制度設計，ガイドライン作成，PIA制度化等を行う。
マイナンバー法立法担当官。個人情報に関して，首相官邸パーソナルデータに関する検討会参考人，東京都港区個人情報保護運営審議会委員，東京都杉並区情報公開・個人情報保護審議会委員，茨木県つくば市情報公開・個人情報保護審査会委員，総務省実証事業にて個人情報リスク評価PIA++実施等，実績豊富。
マイナンバー，個人情報，ビッグデータ，AI，次世代医療基盤法，IT法務，企業法務，行政法務等に対応。書籍・論文執筆・講演のほか，日本経済新聞，朝日新聞，読売新聞，雑誌，TV等メディアコメント多数。
03-5761-4600080-9585-2864メールの方がつながりやすいので，できればメールでご連絡ください。
宮内弁護士宛ての電話番号と異なりますので，ご注意ください。
ご相談，見積依頼等から，本の執筆依頼，取材，講演依頼，共同研究その他お気軽にご連絡ください。
聖心女子学院高等科卒業
東京大学教養学部相関社会科学卒業
富士総合研究所（現，みずほ情報総研）入社
システム設計・開発・運用，事業企画，リサーチ等業務に従事
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了
司法試験合格，法曹資格取得，第二東京弁護士会に弁護士登録
西村あさひ法律事務所入所
内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐
番号制度立案（特にマイナンバー法立法作業，プライバシー影響評価（PIA，特定個人情報保護評価）立案）に従事
特定個人情報保護委員会（現，個人情報保護委員会）上席政策調査員
番号制度における個人情報保護業務に従事
日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
宮内・水町IT法律事務所設立，現在に至る
弁護士（第二東京弁護士会所属），法務博士
・アプリケーションエンジニア
・第一種情報処理技術者
・第二種情報処理技術者
・メディカルクラーク（医科）2級，（歯科）2級
日本経済新聞，2015年企業が選ぶ弁護士ランキング
情報管理部門5位に選ばれました（日本経済新聞2015年12月28日朝刊15面）
・ITpro 最も読まれた記事年間アクセスランキング3位（2015年）
趣味
原稿執筆，演劇鑑賞，食べ歩き，キャラクターグッズ収集，ナノブロック
好きなキャラクター
キティちゃん，ポムポムプリン，マフィン，スコーン，キキララ，星の妖精さん（リトルツインスターズ），クロミ，リラックマ，コリラックマ，キイロイトリ，ミッフィーちゃん，きゅんた，みきゃんちゃん，しろまるひめ，とち介，えびふらいのしっぽ（すみっコぐらし），とかげのおかあさん（すみっコぐらし），小川サメオ，KIRIMIちゃん.
好きなポケモン
ロコン（アローラのすがた），ピチュー，アチャモ，ギラティナ，キテルグマ，ピカチュウ，ビードル，コイキング，ロコン，サトシゲッコウガ，リザードン，ストライク，ラプラス，デカヌチャン
Q&Aでわかる医療ビッグデータの法律と実務
（日本法令，2019年）
次世代医療基盤法（医療ビッグデータ法）に関する入門解説書です。匿名加工医療情報を取得したい側，提供しようとする側，患者側，大臣認定事業者側それぞれ向けの解説をしています。
個人情報保護法
（労務行政，2017年）
「個人情報保護法が改正されたの？」「何が変わるの？」「個人情報保護法に対応するためには何をすればいいの？」「そもそも個人情報って何？」「個人情報を外部提供できるの？」といった，個人情報に関する疑問に答えています。個人情報保護法に関する民間企業向けの入門解説書です。
行政ビッグデータの取得・活用マニュアル
（日本法令，2018年）
個人情報保護法や行政機関個人情報保護法など関連法の改正によって，「匿名加工情報」(非識別加工情報)というカテゴリーが新設されました。これを受け，民間企業や個人は，国・地方自治体が保有する公共のビッグデータや個人情報を，加工情報というかたちで取得し，利用できるようになりました。本書は，この「行政ビッグデータ」というべき公共データを実際に利用するにあたり，前提となる知識と利用ルール，どのようなデータが存在するのか確認するためのノウハウ，データ取得の具体的手続および必要な書式のサンプル等をマニュアル化した書籍です。データを取得する民間企業，データを提供する公務員向けの実務解説書です。
『改訂新版 マイナンバーの教科書』
（マイナビ出版，2022年）
2022年時点の最新情報を踏まえて改訂。マイナンバー関連資格試験のテキストとなっていますが、当職はあくまで書籍執筆のみ行っており、資格試験の出題・採点には一切関与しておりません。
『完全対応 特定個人情報保護評価のための番号法解説-プライバシー影響評価(PIA)のすべて-』
（第一法規，2015年）
マイナンバーや個人情報保護全般に対して充実した対策を行っていることを確認したりアピールする手段として「プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment，PIA）」が諸外国で広く認知されています。本書は日本版PIAの詳しい解説書です。
Ｑ＆Ａ個人情報取扱実務全書─基礎知識から利活用・トラブル対応まで─
（民事法研究会，2020年）
日本弁護士連合会情報問題対策委員会編著の個人情報の解説書です。2020年個人情報保護法改正に対応しており、Q&A形式で解説されています。
デジタル地政学
（産経新聞出版，2022年）
一般財団法人国際経済連携推進センター（CFIEC）編著の書籍に対し，「医療情報は活用できるのか」を寄稿しました。医療情報を活用する現状の方法，課題，そして解決策を簡潔に記載しています。
あなたのマイナンバーへの疑問に答えます 『あなたのマイナンバーへの疑問に答えます』
（中央経済社，2015年）
「マイナンバーを受け取ったらどうしたらいいの？」「私たちの生活は具体的にどう便利になる？」「マイナンバーは個人情報？」「マイナポータルを他人に見られることはあるの？」「マイナンバーカードを落としたらどうなる？」「個人として何に注意すればよい？」といった，個人とマイナンバーに関する疑問に，1問1答形式で答えています。マイナンバーに関する市民・消費者向けの解説書です。
『担当者の不安解消！マイナンバーの実務入門』
（労務行政，2016年）
「マイナンバーを漏えいしたら逮捕される？」「マイナンバー担当になったけれども何をすればいいの？」といった，マイナンバー担当者の疑問に，わかりやすく答えています。民間企業のマイナンバー担当者向けの実務書です。
論点解説 マイナンバー法と企業実務 『論点解説 マイナンバー法と企業実務』
（日本法令，2015年）
民間企業は，従業員・扶養家族，個人取引先，個人顧客（金融機関のみ）のマイナンバーを取り扱わなければなりません。その際，，番号法（マイナンバー法），個人情報保護法，そしてこれらのガイドラインを遵守することが求められます。本書では，番号法（マイナンバー法），ガイドラインを，その趣旨から，実務対応までわかりやすく解説しています。民間企業のマイナンバー担当者にお勧めの1冊です。
『Ｑ＆Ａ番号法』
（有斐閣，2014年）
「マイナンバーから病歴，前科がわかるのか？」「住基ネットと何が違うのか？」といった基本的な疑問から，「マイナンバーの利用規制のポイントは何か？」「個人番号カードは身分証明書として使えるのか？」「情報連携記録とは何か？」といった法解釈のポイントまで，1問1答形式で簡潔に解説。マイナンバーについてとりあえず1冊書籍購入を検討されている方にお勧め。
『やさしいマイナンバー法入門』
（商事法務，2014年初版，2016年改版）
マイナンバーの趣旨，マイナンバーによって個人，民間企業，地方公共団体，行政機関において何が変わるのか，マイナンバーの取扱いに際し何に注意すればよいのか，マイナンバーの民間活用とは何かなどについて，法律の細かな解釈論に極力立ち入らず平易に記した書。法律を実務とする方以外にもわかりやすいように，『Q&A番号法』よりも法解釈に立ち入らずに，マイナンバーの趣旨・目的，影響についてより丁寧に解説している。
『自治体の実例でわかる マイナンバー条例対応の実務』
（共著＝水町雅子・APPLIC，学陽書房，2017年）
マイナンバー条例を正確に策定するためにAPPLIC地域情報プラットフォームを参照しよう。マイナンバー条例の策定・解釈，わかりやすい特定個人情報保護評価の具体的解説と自治体実例。
『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】』
（共著＝宇賀克也・水町雅子・梅田健史，第一法規，2014年）
番号法に基づく条例改正例文，番号制度対応の準備作業の具体的進め方，番号制度に類似する制度（事務処理用統一個人コード，グリーン・カード，住基ネット等）の歴史等について詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。
施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【制度編】
（共著＝宇賀克也・水町雅子・梅田健史，第一法規，2013年）
宇賀克也先生による番号法解説のほか，自治体職員からの実際に寄せられた実務上の質問への回答，番号法の施行過程，情報保護評価などを詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。
『完全対応 自治体職員のための番号法解説』
（共著＝宇賀克也・水町雅子・梅田健史，第一法規，2013年）
番号法に基づく条例改正事項について改正例文を提示したり，マイナンバー対応のための準備事項を列記するなど，自治体職員がマイナンバー対応を行うための実務的な事項について詳細に解説している。2014年にこの改訂版として『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【制度編】』『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】』を出版。
『インターネット消費者相談Ｑ＆Ａ〔第4版〕』
（共著＝第二東京弁護士会消費者問題対策委員会編，民事法研究会，2014年）
インターネットにおける消費者問題について1問1答形式で簡潔に解説。
「有責配偶者からの離婚請求をめぐる国民意識―離婚原因を作出した配偶者からの離婚請求を認めてよいか」
（共著『チャレンジする東大法科大学院生』商事法務，2007年）
有責配偶者からの離婚請求についてアンケート結果を踏まえて分析。
多数ありますので，最新情報はブログご覧ください
